2020年12月、労働者協同組合法が全党・全会派一致で議員立法によって成立し、2022年10月から施行されることになりました。
この法律は、組合員が出資し、運営に意見を反映させ、ともに働くという基本原理に従い、持続可能で活力ある地域づくりに資する事業を行うことを目的としています。
私たちは、この組合員一人ひとりが「出資」・「意見反映」・「従事」に基づく働き方、「協同労働」を通してこれまで活動してきました。その中で、建物管理・高齢者福祉・障がい者福祉・子育ち支援・生活困窮者等支援・第一次産業などに取り組み、協同・連帯の地域づくりに取り組んでおります。
私たちが長年求めてきた「協同労働」の法制化を受け、広くみなさんに「協同労働」を知っていただき、多様な就労機会の創出と、地域のニーズに応える事業をつくる労働者協同組合が広がり、持続可能で活力ある地域づくりに取り組んでいきたいと考えております。
つきましては、この法律に掲げられている目的の実現に向けた政策づくりを提案させていただきますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会センター事業団
九州事業本部・沖縄開発室
本部長 竹森 鉄
労働者協同組合に関する情報
厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
日本労働者協同組合連合会 https://jwcu.coop/houseika/
労働者協同組合法施行へのとりくみ「労働者協同組合法制定記念YEAR」 https://www.jwcu-pr.net/
労協新聞